2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、現在は、操作が容易かつ捕獲効率の高い捕獲おり、あるいはドローンを利用した鳥獣の生息実態把握や監視、追い払い等による被害防止技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発ですとか導入実証等を進めているところであります。 農林水産省としては、このような状況を踏まえて、引き続き情報通信技術を活用した鳥獣被害防止対策や技術開発を推進してまいりたいと考えております。
また、現在は、操作が容易かつ捕獲効率の高い捕獲おり、あるいはドローンを利用した鳥獣の生息実態把握や監視、追い払い等による被害防止技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発ですとか導入実証等を進めているところであります。 農林水産省としては、このような状況を踏まえて、引き続き情報通信技術を活用した鳥獣被害防止対策や技術開発を推進してまいりたいと考えております。
また、ナラ枯れ被害のような様々な防除方法と、被害を受けにくい森林への誘導などを組み合わせました総合的な被害防止技術の開発ということにつきましても、三億一千万円を計上した中の内数として予算化をしているところでもございます。
だから、私ども新しい法律をつくっていろいろな対策を打てるようになった面もありますけれども、しかし、それもやはり猿とのまさに知恵比べになっているわけでございまして、力ずくじゃなくて、猿被害防止技術の技術的な開発についても農水省はぜひリーダーシップをとってお力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○内藤政府参考人 人材の育成確保のために、現在、市町村職員それから団体職員等を対象にしました被害防止技術研修会の開催を行っております。 また、委員御指摘のとおり、専門家というのが非常に重要でございます。野生鳥獣の生態系、あるいは被害防除、捕獲等の被害対策の専門家、これは現在百名を超える方にアドバイザーとして登録をいただいております。こういった方を被害現場に紹介する取り組みも行っております。
このため、従来から農林水産省におきましては、被害現場において活用できるわかりやすい被害防止技術マニュアルをつくりまして、これを配付する、あるいは、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象としまして、被害防止技術研修会を各地で開催する、あるいは、被害対策のアドバイザーとしまして専門家を登録しまして、被害現場に紹介するといった取り組みを進めてきているわけでございます。
例えば、ＧＰＳあるいはＧＩＳを活用して野生動物の行動域を把握する手法ですとか、あるいは侵入防止効果の高い猿用の電気さくですとか、イノシシ用の返しつきのワイヤメッシュさく、こういったものの被害防止技術といったような成果も既に出てきておるところでございます。
野生鳥獣によります農林業被害防止対策の実効性を上げるというためには、やはり個別の対症療法的な対応ではなくて、有害鳥獣の生態的特性、こういうものを踏まえました被害防止技術体系を構築することが重要であろうというふうに考えております。したがいまして、農林水産省としましては、これまでも野生鳥獣の生態特性に基づいた効果的な農作物被害防止技術の開発に取り組んできておるところでございます。
これに対しまして、農林水産省におきましては、政府全体で一丸となって取り組む中で、関係金融機関に対する、資金の円滑な融通でありますとかあるいは償還猶予、こういったことを要請するとともに、迅速かつ適切な損害評価の実施なり共済金の早期支払いについての指導でありますとか、あるいは被害防止技術対策、作業の安全確保、こういったことに対しての指示でありますとか、そういったことに取り組んでおります。
そういったことでございますので、農林水産省といたしましては、鳥獣によります農作物被害を防止するために、まず被害防止技術を開発するというような試験研究、それから、都道府県、市町村、農業団体によります電気さく等で侵入の防止をする、さらには被害防止のための普及啓発、例えば刈り残しを放置しておかないとかいったようなことについての普及啓発といったようなことで、今対策をやっているわけでございますが、クマにつきましても
いではないかということでございますが、できる限り生物の多様性に配慮していろいろな対策を講じようというふうにしてきているわけでございまして、野生鳥獣による農産物への被害防止対策といたしまして、例えば、猿に発信機を装着いたしまして、電波を固定受信局で受信することによりまして猿の個体群の接近を予測し、有害な猿を追い返すなどの接近警戒システム、テレメトリー調査というシステムを導入するなど、先進的な技術を導入した被害防止技術
○坂野政府参考人 野生生物によります農産物への被害を防止するため、農林水産省といたしましては、まず、害獣等の侵入の防止さくとか電気さくなどの被害防止施設の整備、さらには、先進的な技術を活用しました被害防止技術の確立、普及、さらには、被害発生原因の究明なり、それと対策技術の技術開発ですけれども、そういった試験研究について等の諸対策を講じているところでございます。
個別経営としては、共済でございますとか、そういうのが出るわけでございますけれども、まず農林省としての対策といたしましては、まず、モデル的な、モデル地区の設定をいたしまして、被害防止技術の確立、普及に努めるということ。それから、侵入防止さく、電気さく、そういう被害防止施設を整備するということ。
○政府参考人（坂野雅敏君） 鳥獣害の被害対策につきましては、一番大きいのは侵入防止さくだとかそれから電気さくの設置に対する助成、それから新技術を活用しました新しい被害防止技術を確立し、それを更に普及するといったような話、それからもう一つは、大きな柱はその原因の究明なり、それからそういったような生態系も踏まえた新たな被害防止対策の研究開発といいますか、そういうのもあると思います。
これに対応いたしまして、被害防止技術の開発実用化ということにまず第一点取り組んでおります。例えば、猿の接近をセンサーで感知いたしまして音声が出る、この音声により追っ払うという音声防除システムとか、シカとかイノシシの侵入防止のための電気さく、これを侵入しにくいように形とか高さを改める、あるいはレーザーにより鳥類を威嚇する、こういうような新技術の開発実用化に取り組んでおります。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、珪藻赤潮によるノリの品質低下を未然に防止するための珪藻赤潮被害防止技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要貝類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
これらの従来からやってきました成果を踏まえまして、五十九年度から新しく総合助成試験事業ということで、試験の題名といたしましては野菜の露地栽培における桜島火山ガス被害防止技術の確立ということで、五十九年から六十一年の三年間にわたります総合助成試験というものを開始いたしまして、ガス被害が周辺地域に及ぼすのを回避するための作型の確立でございますとか、いろいろそういう研究をこれからやってまいりますので、今後
○本宮説明員 農作物に対します鳥獣の被害の防止対策といたしましては、鳥の類でございますと、防鳥ネットとか音響あるいは光線といったようなこと、それから獣類については、防護さくを設けるとかあるいは爆音を出して追い払うといったような方法等が見られますが、こういうものはまた一面施設が高いというような問題、それから騒音に対します住民の苦情等もございますので、実は適切な鳥獣の被害防止技術が確立していないというのが
水産庁といたしましては、公害対策事業として魚介類の定期検査、公害防止調査指導体制の整備、さらに一般国民に対する公害防止思想の啓蒙普及、公害防止器具の整備、汚染漁場の浄化、赤潮被害防止技術の開発、公害被害漁業者の救済対策等の実施をやっておりまして、特に沿岸漁業として重要性を持つ瀬戸内海につきましては、ヘドロの調査、さらにいかにして二次公害を防止しながらヘドロを除去できるかということの技術試験等につきまして